パナマへの進出 パナマになぜ多くの外資が拠点を構えるか 長所・短所 Why Many Companies Enter Panama? Pros and Cons (JP)

パナマへの飲食業での出店の相談がいくつかありましたので、パナマの国としての概要、パナマ市場へ進出する長所・短所について概括いたします。
昨今では、パナマ文書にて一躍有名になったパナマですが、それまでパナマのことをご存じなかった方が多いのではないでしょうか?
パナマの国の概要としてましては、古くから世界の海上交通の要衝であり、民主主義や法の支配、自由主義経済が概ね定着し、政治的に安定しているパナマは、昨今では、パナマ運河や免税地帯であるコロン・フリーゾーン(コロン保税区(Colon Free Zone(通称CFZ)))を中心に物流・輸送サービスを発展させ、グローバル化の中で高い経済成長を享受しています。日本はパナマ運河の世界第4位の利用国(上から米国、中国、チリ 2017年現在)であり、コロン・フリーゾーンにも日系企業が多数進出しているほか、パナマは日本にとり中南米第一の輸出相手国であるなど経済関係は緊密であります。


ベトナム法令:外資のベトナム進出ワンストップ制度が開始 ONE-STOP MECHANISM OF INVESTMENT AND ESTABLISHMENT OF ENTERPRISES FOR FOREIGN INVESTORS(JP)

ベトナム企業への外資の投資緩和が進められ、規制業種に対しても外資の投資が可能になってきました。さて、ベトナム進出、ベトナム企業への投資をお考えの企業様に重要なお知らせです。

2017年6月15日付にて外資のベトナム進出ワンストップ(一元化)制度の省令02(「省令02」といいます)が発効します。この省令02(Circular No. 02/2017/TT-BKHDT)は、外資系企業や外国投資家への投資の登録及び会社の登記手続きの一元化制度を規定しています。

ベトナム港湾業務の事業条件についての規制が発効 REGULATIONS ISSUED ON BUSINESS CONDITIONS TO OPERATE SEAPORTS (JP)

各国との取引が伸び続けるベトナムで港湾事業が大きな成長を見せております。 日系企業ですと、共英製鋼株式会社が、現地子会社のチー・バイ・インターナショナル・ポート社にて推進しております。2015年のプレスリリースでは、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構及び株式会社辰巳商會の出資参画を得ております。
さて、そのようなベトナムでの港湾事業ですが、2017年7月1日に政令37(Decree 37、「政令37」と呼びます)が発効します。これは、正式にはDecree No. 37/2017/ND-CPと呼ばれ、港湾、港、漁港、トランスシップ区域、海上油田、ガス田等を運営する場合の事業条件を規定しています。

ドイツ事業展開に係る法律チェックポイント

ドイツ事業展開に係る法律チェックポイント


英国のEU離脱の動きから将来の不透明さを高めていたEUでしたが、先日のフランス大統領選挙における当選結果を受け、欧州はEUの先行きにまつわる混乱期を抜け出し、英国抜きのEUのありかたと、成長戦略を固めつつあるように思われます。欧州通貨危機の中では、ヨーロッパ進出をお考えの日系企業や外資系企業から回復はいつかと問われたこともありましが、通貨危機と離脱リスクによる混乱期は終結に向かっていると考えられます。
ヨーロッパは、近年では旧共産圏であった東欧の発展が目覚しく、その安定した経済基盤、技術基盤、法制基盤は、アメリカに引けをたらない世界でもまれに見る巨大経済圏を形成しております。
ヨーロッパというと、日常目に付く有名ブランドが多いフランス、イタリア、イギリスを思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、欧州における最大の経済大国であるドイツは常に経済の中心であります。最近では、世界中のスタートアップがベルリンに拠点を構え、ヨーロッパ一の起業家拠点となりました。中国においても、東南アジアにおいてもヨーロッパブランド(特にドイツ)の強さは健在であり、これらの市場にて欧州企業さらに成長をし続けております。このように、世界をリードする技術大国、消費大国であり、欧州全土への堅固な物流網を有するドイツに進出し、そこを拠点として欧州市場を統括する企業は多いのです。
今回は、弊社アライアンス先のドイツ弁護士事務所と共に、ドイツへの事業展開における法律事項について概括いたします。

太陽光発電プロジェクトのインセンティブ INCENTIVES FOR SOLAR POWER PROJECT DEVELOPMENT(JP) 

太陽光発電プロジェクトのインセンティブ INCENTIVES FOR SOLAR POWER PROJECT DEVELOPMENT(JP)


2017年6月1日付で太陽光発電プロジェクトに関する大切なインセンティブについての取り決めが発行します。

2017年4月11日、総理大臣は、太陽光発電プロジェクトの発展のための首相決定(No. 11/2017/QD-TTg (「決定11」と呼ぶ))を公布した。決定11は、2017年6月1日から2019年6月30日まで有効とされています。