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ベトナム法令:企業の付加価値税の還付に対する障壁の削除 Obstacles Removed on Value Added Tax Refund for Enterprises(JP)

ベトナム法令:企業の付加価値税の還付に対する障壁の削除 Obstacles Removed on Value Added Tax Refund for Enterprises

ベトナムでは法令や規則の中で不一致があったりとわかりにくいといわれますが、常に法令の変化に気を配り、迅速に動くことで無用な問題は防げます。

2017年2月6日付で税務総局は、20167月1日付で発効した法令(No. 106/2016/QH13)の12ヶ月の転換期において、企業による還付が完全ではない付加価値税の障壁を取り除くため、付加価値税還付に係る公式文書(No. 373/TCT-KK 、「公式文書373」といいます)を公表しました。

公式文書373によると、付加価値税の還付は以下のように可能です。

ベトナムのオンラインショップトップ12、そして、インターネット取引に係る法令リスク-最近のケースより- Vietnam's Online shop Top 12 and LEGAL RISKS ASSOCIATED WITH ONLINE TRADING IN VIETNAM(JP)

ベトナムのオンラインショップトップ12、そして、インターネット取引に係る法令リスク-最近のケースより- Vietnam's Online shop Top 12 and legal risks with online Trading in Vietnam from our Recent Case

ベトナムでインターネット取引を計画されている、又は既に行っている外資系企業は多いです。弊社でもよく相談を受けております。

スマホの高い普及率と、若年層が多い国であるため、ベトナムのオンライン取引は毎年成長を遂げております。それでは、まず、ベトナムのオンラインショップのトップ12を見てます。

1位 Lazada.vn 中国のアリババグループ。同社は東南アジアの技術チームをベトナムに配するほど力をいれております。

2位 Chotot.com シンガポールの企業と、タイ、マレーシア、インドネシア系企業とのJV(701Search)のグループ企業です。

3位 Tiki.vn 2010年設立され、当初は書籍を販売していましたが、現在は電化製品、アパレルなども販売しております。住友グループからの出資を受けております。

4位 Thegioididong.com ベトナムで1000店舗以上もつ電化製品販売店。オンラインショップが急成長中です。

5位 アマゾン ご存知のアメリカ企業です。

6位 Sendo.vn  ベトナムの最大級のテレコム会社FPTのオンラインショップ部門です。FPTは、ベトナムの最大のオンラインニュースメディアVnExpress.netの所有者でもあります。

7位 5giay.vn パソコンショップから始まったオンラインショップです。元々は、オンラインショップの消費者が製品について語るフォーラムが始まりでした。

ベトナム法令 外国人労働者への労働許可の発行に係る指針が発効 INSTRUCTION FOR ISSUANCE OF WORK PERMIT FOR FOREIGN EMPLOYEE(JP)

ベトナム法令 外国人労働者への労働許可の発行に係る指針が発効 INSTRUCTION FOR ISSUANCE OF WORK PERMIT FOR FOREIGN EMPLOYEE


ベトナムに多い外国人の国籍はどこでしょうか?

1位は米国人で41万人、2位は中国で13万人、3位は豪州8万5千人、4位はイギリス6万7千人。中国を除く上位3カ国は、ベトナム戦争後に多くのベトナム人(特に南ベトナム)がこれらの国へ移民しており、関係の近い国となっています。パスポートは米国でも、ベトナムのバックグラウンドを持つ方々が多いです。中国は、歴史的に商業的なつながりが極めて強く、国境が面していることから多くの中国人が住んでおります。


余談ですが、米国には100万人ほどのベトナム移民が住んでおり、ほぼ半分はカリフォルニアかテキサスに住んでいます。

さて、在ベトナムの日本人はといいますと、18位となっています。
2014年10月1日付の海外在留邦人数調査統計(日本の外務省領事局政策課)によると、ベトナム在住の日本人は、1万3547人とされ、毎年10%ほどの規模で増加しています。

ベトナムで働く日本人の方も増える中で、ベトナムで働く場合の相談が増えております。

基本的に、就労ビザは15日以上ベトナム国内に滞在する場合に必要です。3か月以上働く場合には、労働許可証が必要となります。そして、1年を越える滞在が予定されている場合には、一時在留許可証(temporary residence card、通称TRC)が必要になります。

ベトナム法令:教育分野での投資及び運営条件の政令が発効 CONDITIONS OF INVESTMENT AND OPERATION IN EDUCATION ACTIVITIES(JP)

頻繁に受ける相談内容に、教育分野でのベトナムへの進出があります。弊社は、ベトナム以外にも同じ共産圏の中国でも教育分野での進出プロジェクトに何度かかかわってきましたが、特に外資参入が難しい分野のひとつです。

2017年4月21日付にてベトナム政府は、教育分野での投資及び運営条件にて規定したDecree46(Decree 46/2017/ND-CP、「政令46」といいます)を公布し発効しました。詳細について以下記述いたします: 政令46の適用の範囲は、

ドイツ経済は、2017年も成長 Germany Economy Prospect Even Better for 2017(JP)

昨日までドイツからの出張者のコーディネートをしておりました。欧州の高級ブランドショップへのカスタマイズした調度品のデザイン・製造・施工や富裕層向けのヨットを製造しているメーカーさんです。ご興味あればご連絡を。
さて、今回はドイツの2017年市況について記述いたします。
2017年第一四半期で、ドイツ経済は0.6%成長を遂げました。当初の予測を上回る成長となります。


昨年度10月には、ドイツは25年ぶりの雇用水準を記録しました。輸出および政府の支出も増大中で、2017年の高い成長を遂げると予測されていたところです。


2007年、2008年の金融危機以降、雇用状況は改善しており。2010年以降は毎年改善を続けています。失業率は現在約4%となり、10%を前後するフランス、イタリアの半分であります(参照:ブルームバーグ)。