ベトナムのオンラインショップトップ12、そして、インターネット取引に係る法令リスク-最近のケースより- Vietnam's Online shop Top 12 and LEGAL RISKS ASSOCIATED WITH ONLINE TRADING IN VIETNAM(JP)

ベトナムのオンラインショップトップ12、そして、インターネット取引に係る法令リスク-最近のケースより- Vietnam's Online shop Top 12 and legal risks with online Trading in Vietnam from our Recent Case

ベトナムでインターネット取引を計画されている、又は既に行っている外資系企業は多いです。弊社でもよく相談を受けております。

スマホの高い普及率と、若年層が多い国であるため、ベトナムのオンライン取引は毎年成長を遂げております。それでは、まず、ベトナムのオンラインショップのトップ12を見てます。

1位 Lazada.vn 中国のアリババグループ。同社は東南アジアの技術チームをベトナムに配するほど力をいれております。

2位 Chotot.com シンガポールの企業と、タイ、マレーシア、インドネシア系企業とのJV(701Search)のグループ企業です。

3位 Tiki.vn 2010年設立され、当初は書籍を販売していましたが、現在は電化製品、アパレルなども販売しております。住友グループからの出資を受けております。

4位 Thegioididong.com ベトナムで1000店舗以上もつ電化製品販売店。オンラインショップが急成長中です。

5位 アマゾン ご存知のアメリカ企業です。

6位 Sendo.vn  ベトナムの最大級のテレコム会社FPTのオンラインショップ部門です。FPTは、ベトナムの最大のオンラインニュースメディアVnExpress.netの所有者でもあります。

7位 5giay.vn パソコンショップから始まったオンラインショップです。元々は、オンラインショップの消費者が製品について語るフォーラムが始まりでした。

8位 Vatgia.com 豊富な内容と優秀なSEOで、一時期はベトナム最大の恩ランショップでした。価格の比較サイトも始めました。

9位 Adayroi.com ベトナムの大富豪のVinグループの出資を受けたB2Cサイト。Vinグループはは現在、ハノイ、ホーチミンに大きなショッピングモールも有しています。

10位 Foody.vn 元々は食べ物の評価サイトとして始まり、現在は、旅行、書籍、食品の配達に拡大しました。

11位 Fptshop.com.vn FPTのデジタル製品販売部門。

12位 Yes24.vn 韓国系のオンラインショップで、ファッションと化粧品を販売。

さて、今回のベトナム法令アップデートですが、今回はベトナムのインターネット取引に関する法令の注意点について記述します。

2017年度は、日本では約120年ぶりに民法が改正され話題になっております。今回の改正の大きな理由はインターネット取引の普及がありました。消費者がほとんど読まずに同意している「約款」が注目され、消費者に一方的に害する約款の条項は無効になります。



ベトナムのインターネット取引は、商法、電子取引法及び政令52/2013/ND-CPによって規定されています。日本同様、ベトナムの消費者も約款には注意を払っておりませんが、その約款が消費者の権利に影響を及ぼすことも少なくありませんでした。そして、オンライン店舗側は、適法に取引をしないこともあり、消費者の権利はさらに害されるといったケースも散見されています。

インターネット取引関連で、最近のクライアント(ベトナムの消費者)のケースをご紹介します。事業者側にとっても、ベトナムでオンラインビジネスをする場合どのようにリスクを回避するかといった観点から大切になると考えます。

本件の消費者(「買主」といいます)は、本件オンライン店舗(「売主」といいます)から、価格が正確に表示されていなかった製品を購入する注文をしました。買主は、クレジットカードで支払い、製品の到着を待ちましたが、売主から、「注文は、価格を間違って表示してしまったので、取り消された」と通知を受けました。売主は、買主に、「本件取引は、買主が、元来表示されていた価格よりはるかに高い、新たな価格を受け入れた場合は、進めることができる」と通知してきました。

売主は、買主が支払いの際に「合意」ボタンを押した売主のウェブサイトの約款に、売主はいかなる理由でも取引を取り消す権利を有すと規定されている、と主張しました。結果として、両者間の紛争に発展しました。

2010年のベトナムの消費者保護法は、次の事項を売主に対し禁止しています。1)消費者への責任を免責する条項、2)消費者と合意した約款を両者の合意なく変更すること、3)発送時に価格を変更すること。したがって、上記のケースの売主の主張は、これらの規定に違反していることは明確でした。

本件では、両者が本件製品の売買で合意に至らない場合、売主は、法廷に本件取引は価格の表示に関する錯誤により無効であると判断を請求することはできます。但し、法の下、売主は、本件取引が錯誤により無効であることの証明責任を負うことになります。本件取引が無効であるとなった場合、両者は、夫々に従前に受領したものを返却することになります。

但し、上記のように法廷へ申し立てることは時間も掛かりますので、本件の場合、両者は話し合いによる解決をはかりました。買主は、売主の約款は適法でないことを証明し、売主は、店舗の信頼性を保つため、買主に協力することになりました。売主は、買主に対し、本件の価格の間違いは、故意ではなかったことを説明し、買主が納得しうる新たな価格を受け入れてもらうことになりました。この場合の価格は、市場における同様の製品の公正価格を参考にすることになります。

ベトナムのインターネット関連法令に従い、売主は、買主に対して責任を免れるような規定は約款から削除、変更するべきでしょう。

ベトナムのオンラインビジネスの可能性は急速に拡大中です。弊社は、ベトナム現地のオンライン企業、PR企業とのアライアンス先を複数持っております。これまでのケースは、ベトナムでのオンラインマーケティング業務、ベトナムでのO2Oイベント企画、開催しております。

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協力: DIMAC法律事務所ホーチミン)