ベトナム法令 外国人労働者への労働許可の発行に係る指針が発効 INSTRUCTION FOR ISSUANCE OF WORK PERMIT FOR FOREIGN EMPLOYEE(JP)

ベトナム法令 外国人労働者への労働許可の発行に係る指針が発効 INSTRUCTION FOR ISSUANCE OF WORK PERMIT FOR FOREIGN EMPLOYEE


ベトナムに多い外国人の国籍はどこでしょうか?

1位は米国人で41万人、2位は中国で13万人、3位は豪州8万5千人、4位はイギリス6万7千人。中国を除く上位3カ国は、ベトナム戦争後に多くのベトナム人(特に南ベトナム)がこれらの国へ移民しており、関係の近い国となっています。パスポートは米国でも、ベトナムのバックグラウンドを持つ方々が多いです。中国は、歴史的に商業的なつながりが極めて強く、国境が面していることから多くの中国人が住んでおります。


余談ですが、米国には100万人ほどのベトナム移民が住んでおり、ほぼ半分はカリフォルニアかテキサスに住んでいます。

さて、在ベトナムの日本人はといいますと、18位となっています。
2014年10月1日付の海外在留邦人数調査統計(日本の外務省領事局政策課)によると、ベトナム在住の日本人は、1万3547人とされ、毎年10%ほどの規模で増加しています。

ベトナムで働く日本人の方も増える中で、ベトナムで働く場合の相談が増えております。

基本的に、就労ビザは15日以上ベトナム国内に滞在する場合に必要です。3か月以上働く場合には、労働許可証が必要となります。そして、1年を越える滞在が予定されている場合には、一時在留許可証(temporary residence card、通称TRC)が必要になります。

2016年10月25日付にて、ベトナムの労働傷病兵社会省 (Ministry of Labour, Invalid and Social Affairs、通称MOLISA)は、ベトナムで働く外国人労働者に係る労働規定の適用を規定した政令11(Decree No. 11/2016/ND-CP、「政令11」といいます)の提供のガイドラインを規定する省令40(Circular No. 40/2016/TT-BLDTBXH、「省令40」といいます)を公布し、2016年12月12日付で発効しております。

省令40は、失効する政令102(Decree No. 102/2013/ND-CP )の適用を規定する既存の政令03(Circular No. 03/2014/TT-BLDTBXH、 「政令03」といいます)に取って代わります。

省令40は、省令03との変更点は、ベトナムで働く外国人の、ベトナムで執り行う業務の関連経験の条件を5年から3年にし、政令11と統一しております。

また、省令40は、省令03に比べ、より詳細にベトナムでの外国人の労働許可書の引き上げについて規定しております。
具体的には:

  • 労働許可が失効する15日前以内に、雇用者は労働許可書を引き上げること

  • 雇用者は、当該労働許可の発行当局に、個々の取り下げ理由を明記した文書と併せて労働許可書を提出する。労働許可書が引き上げられない場合は、その理由を明記すること

  • 当該労働許可の発行当局は、労働許可書の引き上げ及び雇用者の書類の受領から5日以内に、当該引き上げ及び受領について、書面確認を発行する
となっております。

ベトナムでは、関連法令が多く、また統一性がない場合もあり高い専門性が求められます。

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協力: DIMAC法律事務所ホーチミン)