ベトナム法令:教育分野での投資及び運営条件の政令が発効 CONDITIONS OF INVESTMENT AND OPERATION IN EDUCATION ACTIVITIES(JP)

頻繁に受ける相談内容に、教育分野でのベトナムへの進出があります。弊社は、ベトナム以外にも同じ共産圏の中国でも教育分野での進出プロジェクトに何度かかかわってきましたが、特に外資参入が難しい分野のひとつです。

2017年4月21日付にてベトナム政府は、教育分野での投資及び運営条件にて規定したDecree46(Decree 46/2017/ND-CP、「政令46」といいます)を公布し発効しました。詳細について以下記述いたします: 政令46の適用の範囲は、

  • 就学前機関、一般教育機関、継続的教育機関、専門学校、大学及び学術的機関に関する設立、設立許可、合併、分割、分離、解散、教育運営許可、教育運営の中断
  • 教育上の中等学校、教育上のカレッジの設立、設立許可、合併、分割、分離、解散及び教師の訓練に関する職業教育運営の登録及び追加登録、中等学校及びカレッジの教師の訓練に関する教育運営の登録証明の発行、取り消し、中断
  • 教育の質の認証運営の設立、設立許可、登録、教育の質の認証の追加登録、教育の質の認証の中断及び教育の質の認証組織の解散、そして、
  • 海外留学のコンサルサービスの認証発行の登録、海外留学のコンサルサービスの中断、海外留学のコンサルサービスの認証の事業認証の取り消し

となります。


海外留学のコンサルサービスについては、ベトナム人の海外留学についての2013年1月15日付で発行された首相決定(Decision No. 05/2013/QD-TTg)に規定される海外留学のコンサルサービスの事業認証の発行登録、海外留学のコンサルサービスの中断、海外留学のコンサルサービスの取り消しに関する規定は、政令46にて置き換えられます。
具体的には、政令46は、海外留学のコンサルサービスを行うための最低500万ベトナムドンの保証金の商業銀行への預け入れ規定を破棄された点があります。
海外留学のコンサルサービスを行う為の条件としては:

  • 海外留学のコンサルサービスの組織が適法に設立されること
  • 海外留学のコンサルサービスを行うための本社、機関及び設備を有していること
  • 海外留学についてアドバイスを直接提供する従業員は、大学卒業以上の学位を有し、ベトナムの制度でレベル06中レベル04より上のレベル又はその同程度で外国語を使え、そして、ベトナムの教育・訓練省により提供される海外留学のコンサル職の証明を有していること

とされます。


海外留学のコンサルサービスの証明の取得までの期間は、25営業日から15営業日に短縮されました。
上記に加え、政令46は、海外留学のコンサルサービスの組織が、海外留学のコンサルサービスの証明を取得した当局へ通知なしに6ヶ月間事業を停止していることによる事業の中断の規定を削除しました。



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協力: DIMAC法律事務所ホーチミン)